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【9月13日 AFP】12日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比80円7銭（0.50％）安の1万5797円60銭だった。安倍晋三（Shinzo Abe）首相の辞意表明をきかっけに経済改革が減速するとの見通しから売りが加速。東証株価指数（TOPIX）も4.12ポイント（0.27％）安の1528.27で小幅に反落した。

　値下がり銘柄数は965で、値上がり銘柄数の639を上回り、変わらずは114だった。出来高は約17億4000万株で、前日の17億5000万株から減少した。

　安倍首相の辞意表明により、近く政治がこう着状態に陥り経済改革が減速するとの憶測が市場に広がり、さらにはここ数年、株式市場出来高の大半を占める海外投資家の、安倍首相辞任と新首相の就任に対する反応への懸念も見られた。

　高木証券（Takagi Securities）の市場アナリストは「安倍首相の辞任は日本の政治混乱の解決にはつながらないとの観測から、株価が値下がりした」と指摘。

　また、東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange）の斉藤惇（Atsushi Saito）社長は「日本の金融資本市場は国際競争力の強化に向けて改革を進めることが焦眉の急である。多くの時間があるわけでないので、政府においては現状についてあらためて認識して欲しい」とのコメントを発表した。(c)AFP